現地採用者と駐在員とで台湾在住期間の年金の違い

まず、国民年金の制度は、日本国内に住所を持っている二十歳から六十歳までの方に加入が義務付けられているものです。

 

ですから、日本人であっても台湾での就職や転職をするなどで海外に住所を移すとなれば、国民年金の加入義務は無くなります。

 

ただし、加入義務が無くなるというだけで、任意加入をすることも可能ですから、国民年金をどうするかはきちんと考えた上で決めていきましょう。

 

任意加入したい場合の手続きに関しましては、住民票を置いていた市町村役場や社会保険事務所にておこなうことになりますから、詳しくは問い合わせてみると良いでしょう。

 

たとえば台湾にて生活をしていて国民年金の加入義務が無くなり、支払いをしていなかった場合、その分の期間は未加入となりますから、将来的にもらうことが出来る年金額などにも影響してきます。

 

どの程度の期間台湾に滞在をするのか、そして将来的には日本に戻るのか、それとも台湾で生活を続け永住するのか、などを考慮した上で手続きをしておくと安心です。

 

そして、駐在員として台湾で仕事をするケースの方でしたら、今まで通り厚生年金に加入したままになりますので、特別しなくてはならない手続きなどはありません。

 

保険に関しても同様であり、健康保険組合に加入したまま台湾で仕事をすることになるので、被保険者としての資格を喪失することもありません。

 

現地採用として働く方の場合には、注意が必要です。